新潟県の補助・助成制度
| 事業名 | 対象範囲 | 補助率・助成額 | 備 考 | ||
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| 家を建てたい事業 | ふるさと越後の家づくり | ・ 越後杉ブランドの使用量が、延べ床面積１㎡あたり0.09㎥以上 ・住宅の延べ床面積が、７０㎡以上２８０㎡以下 |
先着５５０棟 新築、増築、改築 30万円/棟 下記、加算で最大60万円/棟 ・若者・UIJターン者・農林水産業新規就業者 １０万円／棟（２００棟） ・県産瓦使用 １０万円／棟（２００棟） 越後杉ブランド０．１１m3／m2以上使用 １０万円／棟（３５０棟） |
募集変更あり 新潟県上越地域振興局農林水産部林業振興課 |
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| 家を直したい事業 | （エコ） | ||||
| （介護） | |||||
| （耐震） | |||||
上越市の補助・助成制度
| 事業名 | 対象範囲 | 補助率・助成額 | 備 考 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 家を建てたい事業 | |||||
| 家を直したい事業 | （エコ） | グリーンニューデール 基本補助事業 |
太陽光発電設備 | 補助対象経費の1/3 以内又は最大出力1kW あたり７万円のいずれか小さい額 | 環境保全課 |
| ペレットストーブ設備 （上越市産ペレット利用） |
補助対象経費の1/3 以内又は13 万３千円のいずれか小さい額 | ||||
| Co2冷媒ヒートポンプ 給湯設備（エコキュート） |
補助対象経費の1/3 以内又は１台あたり4 万1 千円のいずれか小さい額 | ||||
| ガスエンジン給湯設備 （エコウィル） |
補助対象経費の1/3 以内又は１台あたり12 万4 千円のいずれか小さい額 | ||||
| 潜熱回収型給湯設備 （エコジョーズ、エコフィール） |
補助対象経費の1/3 以内又は１台あたり2 万2 千円のいずれか小さい額 | ||||
| 建物の断熱改修等 | 補助対象経費の1/3 以内又は当該あたり15 万円のいずれか小さい額 | ||||
| 新エネルギーシステム 設置費補助金 |
住宅用太陽光発電システム
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1ｋWあたり2万円 ただし補助額の上限は6万円 | 環境保全課 | ||
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上越産ペレット利用ストーブ
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購入価格の1/5 ただし補助額の上限は16万円 | ||||
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住宅用雪冷房設備
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購入価格の1/5 ただし補助額の上限は60万円 | ||||
| 住宅用雪冷蔵設備 | 購入価格の1/5 ただし補助額の上限は20万円 | ||||
| （介護） | 介護住宅改修費の支給 | 要介護１～5：住宅改修 要支援1～2：介護予防住宅改修 |
対象工事費の9割（上限20万円） | 高齢者支援課 | |
| 高齢者向け 住宅リフォーム助成事業 |
市内に住み、おおむね65歳以上の要援護高齢者（要介護認定で要支援以上に該当する人）で、世帯全員の前年の収入額合計が600万円未満の人 |
助成金額は、基準額30万円に所得に応じた補助率を乗じた額となります。
生活保護世帯 30万円 × 10/10 ＝ 30万円 所得税非課税世帯 30万円 × 3/4 ＝ 22万5,000円 その他の世帯 30万円 × 1/2 ＝ 15万円 |
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| （耐震） | 木造住宅の 耐震診断支援事業 |
下記の事項にすべて該当する ・昭和56年5月31日以前に着工されたもの ・木造一戸建ての個人住宅で、自ら所有（共有）し、居住している建物 ・構造は木造軸組工法 ・階数は2階建て以下 |
募集30件（抽選） 市負担額 55,000円 自己負担額 延べ床面積 265m2以下の場合 10,000円 265m2を超え～330m2以下 20，000円 330m2を超える場合 30,000円 |
建築住宅課 | |
| 木造住宅の 耐震設計支援事業 |
下記の事項にすべて該当する ・上越市木造住宅耐震診断支援事業に基づき、耐震診断を行った結果、総合評点が「1.0未満」と診断された住宅で、耐震改修計画の総合評点が「1.0以上」となる耐震設計を行うこと ・市税を完納している人 |
募集８件（抽選） 耐震設計に要する費用の1／3（上限10万円） |
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| 木造住宅の 耐震改修支援事業 |
上越市木造住宅耐震設計支援事業に基づき、耐震診断・耐震設計を行い耐震改修計画の総合評点が「1.0以上」となる住宅 ・市税を完納している人 |
募集５件（抽選） ①耐震改修に要する費用の1／3（上限50万円） ②①で算出した額の1／2（上限15万円） ①＋② 上限65万円 |
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| その他 | 家庭用生ごみ堆肥化 容器購入奨励制度 |
・購入した堆肥化容器を設置し、脱臭対策等を講じながら適正かつ安全に生ごみを処理できる方 ・堆肥化した生ごみを環境衛生上支障がないよう利用できる方 |
購入費の1/2以内（限度額2,000円） ※購入費には、容器の配達費用は含みません |
生活環境課 | |
| 家庭用電動生ごみ処理 機購入奨励制度 |
市内に住所を有する方 購入した機器を適切かつ安全に使用し、管理することができる方 機器により処理した物を適切に利用することができる方 |
購入費の1/2以内（限度額20,000円） ※1,000円未満の端数があるときは、切り捨てた額 ※購入費には、機器の配達費用等は含みません |
生活環境課 | ||
このほか、固定資産税の優遇が受けれる場合があります。