新潟県の補助・助成制度

   事業名 対象範囲  補助率・助成額   備 考
 家を建てたい事業   ふるさと越後の家づくり ・ 越後杉ブランドの使用量が、延べ床面積1㎡あたり0.09㎥以上
・住宅の延べ床面積が、70㎡以上280㎡以下
 先着550棟
  新築、増築、改築  30万円/棟
下記、加算で最大60万円/棟
・若者・UIJターン者・農林水産業新規就業者
               10万円/棟(200棟)
・県産瓦使用
               10万円/棟(200棟)
越後杉ブランド0.11m3/m2以上使用
               10万円/棟(350棟)
 募集変更あり
新潟県上越地域振興局農林水産部林業振興課
 家を直したい事業 (エコ)        
(介護)        
(耐震)        
※詳細は事業名からリンクで渡ってください。

上越市の補助・助成制度

   事業名 対象範囲  補助率・助成額   備 考
 家を建てたい事業 
 家を直したい事業 (エコ)  グリーンニューデール
基本補助事業
 太陽光発電設備  補助対象経費の1/3 以内又は最大出力1kW あたり7万円のいずれか小さい額  環境保全課
 ペレットストーブ設備
(上越市産ペレット利用)
補助対象経費の1/3 以内又は13 万3千円のいずれか小さい額
 Co2冷媒ヒートポンプ
給湯設備(エコキュート)
補助対象経費の1/3 以内又は1台あたり4 万1 千円のいずれか小さい額
 ガスエンジン給湯設備
(エコウィル)
補助対象経費の1/3 以内又は1台あたり12 万4 千円のいずれか小さい額
 潜熱回収型給湯設備
(エコジョーズ、エコフィール)
補助対象経費の1/3 以内又は1台あたり2 万2 千円のいずれか小さい額
 建物の断熱改修等 補助対象経費の1/3 以内又は当該あたり15 万円のいずれか小さい額
 新エネルギーシステム
設置費補助金
住宅用太陽光発電システム
1kWあたり2万円 ただし補助額の上限は6万円 環境保全課
上越産ペレット利用ストーブ
購入価格の1/5 ただし補助額の上限は16万円
住宅用雪冷房設備
購入価格の1/5 ただし補助額の上限は60万円
 住宅用雪冷蔵設備 購入価格の1/5 ただし補助額の上限は20万円
(介護)  介護住宅改修費の支給  要介護1~5:住宅改修
要支援1~2:介護予防住宅改修
 対象工事費の9割(上限20万円)  高齢者支援課
 高齢者向け
住宅リフォーム助成事業
市内に住み、おおむね65歳以上の要援護高齢者(要介護認定で要支援以上に該当する人)で、世帯全員の前年の収入額合計が600万円未満の人
助成金額は、基準額30万円に所得に応じた補助率を乗じた額となります。
 生活保護世帯    30万円 × 10/10 = 30万円
 所得税非課税世帯  30万円 × 3/4 = 22万5,000円
 その他の世帯    30万円 × 1/2 = 15万円
 
(耐震)  木造住宅の
耐震診断支援事業
下記の事項にすべて該当する
・昭和56年5月31日以前に着工されたもの
・木造一戸建ての個人住宅で、自ら所有(共有)し、居住している建物
・構造は木造軸組工法
・階数は2階建て以下
 募集30件(抽選)
市負担額 55,000円
自己負担額
延べ床面積 265m2以下の場合 10,000円
         265m2を超え~330m2以下 20,000円
        
330m2を超える場合 30,000円
 建築住宅課
 木造住宅の
耐震設計支援事業
下記の事項にすべて該当する
上越市木造住宅耐震診断支援事業に基づき、耐震診断を行った結果、総合評点が「1.0未満」と診断された住宅で、耐震改修計画の総合評点が「1.0以上」となる耐震設計を行うこと
・市税を完納している人
募集8件(抽選)

耐震設計に要する費用の1/3(上限10万円)
木造住宅の
耐震改修支援事業
 
上越市木造住宅耐震設計支援事業に基づき、耐震診断・耐震設計を行い耐震改修計画の総合評点が「1.0以上」となる住宅
市税を完納している人
募集5件(抽選)

耐震改修に要する費用の1/3(上限50万円)
②①で算出した額の1/2(上限15万円)
①+② 上限65万円
 その他    家庭用生ごみ堆肥化
容器購入奨励制度
・購入した堆肥化容器を設置し、脱臭対策等を講じながら適正かつ安全に生ごみを処理できる方
・堆肥化した生ごみを環境衛生上支障がないよう利用できる方
購入費の1/2以内(限度額2,000円)
※購入費には、容器の配達費用は含みません 
 生活環境課
 家庭用電動生ごみ処理
機購入奨励制度
 市内に住所を有する方
購入した機器を適切かつ安全に使用し、管理することができる方
機器により処理した物を適切に利用することができる方
購入費の1/2以内(限度額20,000円)
※1,000円未満の端数があるときは、切り捨てた額
※購入費には、機器の配達費用等は含みません 
 生活環境課
※詳細は事業名からリンクで渡ってください。
このほか、固定資産税の優遇が受けれる場合があります。

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